【知らないと損！？】出産は医療費控除の対象！確定申告の方法を解説

これからママになる方必見！「出産費用」も「医療費控除」の対象になるってご存知でしたか？出産に関わる費用は意外と高額。しかもほとんどが節約することのできない費用だけに、その時期の出費は無視することはできません。

控除とは、受け取ったお給料から各種税金を引くこと。その控除の中に「医療費控除」というものがあり、出産の際にかかった医療費や分娩費が医療費控除として収入から差し引くことができるのです。結果、所得を低く抑えることができるため翌年に支払う住民税が少なくなるというわけですね。この記事では出産費用を医療費控除として計上する方法を詳しく解説します！

1.医療費控除、出産でも関係あるの？

まず、「医療費控除」は分娩費、入院費も対象となります。この「医療費控除」を上手く利用すると、妊娠・出産費用の負担を減らすことができるだけでなく、育児費用を節約できたり、住民税を減らすことができたりと、お得なことがいっぱいです。

2.医療費控除でお得なこと

■還付金が受け取れる！？

知っていましたか？出産の際に支払った医療費の一部が還付金として返ってくるんです！
※全額ではないので勘違いの無いように注意してください

■保育費が安くなるかも！？

産休等で所得が一定額より低い場合は自治体によっては保育費が軽減される制度があります。これは、各自治体によって制度が異なるのであなたの住んでいる町のホームページで確認してみると良いでしょう。

3.還付金と医療費控除の計算方法は？

■還付金

(還付金額)＝(医療費控除額)×(所得税率)

還付金がいくらかを知るためには自分の所得税額を把握する必要があります。以下の表で自分の所得税率を確認しましょう。

課税される所得金額／税率

出典：https://www.nta.go.jp

■医療費控除額

医療費控除額＝（医療費の合計額）－（10万円※） ※こちら注意したいのは、医療費が10万円を超えたからといって、必ずしも医療費控除を受けられるわけではないという点です。
実際には医療機関で支払った金額から健康保険から支給される高額療養費や出産育児一時金などの補助金を差し引いて残った金額が10万円を超えていなくてはいけないということも覚えておきましょう。

4.こんな人が医療費控除対象者

出産のために産休に入ったママも対象になりますのできちんと把握しておきましょう。

出産に関する費用は意外に多く、妊娠中の定期健診、主産後の入院費はすべて自己負担になり家計の負担になりますよね。ここでは出産時に医療費控除の対象となる一部をご紹介します！

【医療費控除対象】
妊婦検診費
分娩費、入院費
通院時の公共交通機関(バス、電車など)運賃
出産時のタクシー代(バスや電車を利用することが困難な場合)
入院時に病院が用意した食事代

【医療費控除非対象】
自家用車を利用して通院した場合の
ガソリン代、駐車場利用料、有料道路利用料
医師や看護師に対する謝礼
入院の際に自費で購入した寝間着代
洗面用品大
自己都合で入院時に個室を選んだ場合の
差額ベッド代

参考：国税庁ホームページ「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」
https://www.nta.go.jp

5.手続き方法とポイント

医療費控除を受けて、還付金を受け取るには確定申告を受ける必要があります。申請用紙は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で入手できます。確定申告書の書き方は複雑でよくわからない場合は税務署の担当者の所で尋ねると、書き方を教えてくれたり、代行して書いてくれたりします。

国税庁のホームページはこちら↓
https://www.nta.go.jp

■手続きを行う際のポイントは？

申請の際に確定申告を行うためレシートと下記書類が必要になります。

 医療費の領収書とレシート
 源泉徴収票の原本
 医療費控除分の内訳
 身分証明書
 お金を受け取る口座情報
 印鑑
 確定申告書

上記の中で最も重要なのが領収書になります。こちらついついお財布の中に入りっぱなしにしてしまい気が付いたら無くなってしまわないようにしっかりとファイルに入れて保管しておくようにしましょう領収書は医療費を支払った「証拠」となります。

最悪、領収書を紛失してしまったという場合はクレジットカードの明細でも支払いの証明にはなるが、余計な心配や手間を省くためにも領収書の管理を徹底しておくと良いでしょう。

■還付金を受け取るまでの流れ

① 1/1から12/31までの領収書を集める。

② 医療費控除の対象になるかを試算する。

③ 確定申告の書類を準備して必要書類を記入する

④ 税務署に確定申告書を提出する

⑤ 申告者名義の銀行口座に還付金が振り込まれます。

■還付金が振り込まれるまでの期間

税務署の手続きのスピードにもよるが、だいたいの目安として1ヶ月から1ヶ月半後に還付金の振込は行われます。還付金額が決定すると税務署から「国税還付金振込通知書」が
届くのでそこに金額が記載されていますよ。

■お得な豆知識

出産で医療費控除を受けるための豆知識をご紹介します。せっかくの制度なのでうまく利用して節約したほうがお得ですよね。

・医療費控除は過去5年までさかのぼって申告が可能
医療費控除の申告を忘れてしまった、知らなかったというかたはいませんか？
しかし、諦めるにはまだ早いです！
領収書さえ取ってあれば医療費控除は過去5年分までさかのぼって申告することができます。

・共働きの場合は所得の高いほうが申告するとお得
医療費控除は夫婦どちらが申告しても問題はないです。もし夫婦が共働きなのであれば、所得の高い方が医療費控除を受けたほうがお得ですよ。なぜお得なのかは上で書いた「還付金はいくら返ってくるのか」を見ていただきたいです。

・出産する年は家族の治療も済ませる
医療費控除は生計を同一にする家族の医療費を申告するものです。そのため、出産を控えた年に家族で治療が必要な人がいるのであれば、済ませてしまったほうが良いです。家族の治療費もまとめて申告したほうがもらえる還付金も増えるためです。

ちなみに、仕送りをしている一人暮らしの子どもの医療費も対象になるので医療費控除を受ける際には一度家族に確認を取っておいたほうが賢明です。

・忙しい人はe-Taxがおすすめ

忙しくて税務署に行っている時間がないという人はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してみてはいかがでしょうか。パソコンやスマートフォンから手軽に確定申告書類の提出ができるので日中わざわざ税務署に行く必要が無いのは大きなメリットになります。

また通常なら1ヵ月から1ヵ月半かかる還付金手続きもe-Taxから申告すると2～3週間で処理が完了します。さらに、還付金の処理状況をインターネットから確認もできるので便利です。

6.まとめ

少し難しいお話になってしまいましたが、生活する上で欠かすことのできないお金のことだからこそ、きちんとその仕組みを知っておく必要があるのです。自分のことだけならまだしも、今回の内容は家族のために必要な知識。あなただけでなく、配偶者の方にもしっかりと把握してもらい、助け合って手続きなどを進められると良いでしょう。医療費控除に関わる手続きは、家庭ごとに異なる場合もあるので、この記事を参考にしてどの方法を経由すれば賢く立ち回れるのかを、配偶者の方と一緒に考えていけたら良いですね。